家族を追加するだけで、法定相続分・遺留分の目安を確認できます。
登録不要・匿名で使えます。
カードは横にスクロールできます。タップすると続柄や状態を設定できます。
現在の判定
| 相続人 | 続柄 | 法定相続分 | 遺留分 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 配偶者 | 2分の1 | 4分の1 |
| 子1 | 子 | 4分の1 | 8分の1 |
| 子2 | 子 | 4分の1 | 8分の1 |
| 合計 | — | 1 | 2分の1 |
個別の相続分・遺留分・分け方の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。
相続税がかかりそうかも気になるときは、家族構成と財産のおおよその金額から概算の目安を確認できます。
匿名・登録不要で、相続税の概算を約1分で確認する法定相続分・遺留分（民法）と、相続税の計算（基礎控除や法定相続人の数）は別の論点です。
遺言がない場合に、民法が定める「誰がどれだけ相続するか」の目安の割合です。配偶者は常に相続人になり、血族は子（第1順位）→直系尊属（第2順位）→兄弟姉妹（第3順位）の順で相続人が決まります。
一定の相続人に法律上最低限残される取り分の目安です。総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人の場合は全体の3分の1、それ以外は2分の1で、個別遺留分は「総体的遺留分 × 各人の法定相続分」で計算します。
いいえ。相続放棄した人は、はじめから相続人でなかったものとして扱われ、その子は放棄を理由に代襲相続人にはなりません。先に死亡したことによる代襲とは異なります。実際の相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要です。
民法上、養子・特別養子は子として扱い、実子と同じ法定相続分になります。ただし、相続税の基礎控除などで使う「法定相続人の数」では、養子の人数に制限がある場合があり、これは民法上の相続分とは別の論点です。
養子縁組の後に生まれた養子の子は、養親（被相続人）の直系卑属として代襲相続人になり得ます。一方、養子縁組の前に生まれていた子は、原則として代襲相続人になりません。正確な判定には戸籍の確認が必要です。
なりません。離婚した元配偶者は法定相続人に含まれません。相続人になるのは、相続開始時点で法律上の配偶者である人です。内縁・事実婚の相手も法定相続人には含まれません。
いずれも被相続人の子であれば相続人になり、実子として同じ法定相続分です。前の配偶者との間の子も、再婚後の配偶者との間の子も、子であることに変わりはありません。
相続開始時点で胎児だった人は、生きて生まれた場合、相続については既に生まれていたものとして扱われます。死産の場合は相続人に含まれません。
障害の有無は、法定相続分・遺留分の割合には直接影響しません。ただし、相続税では障害者控除の対象になる場合があります。
ありません。兄弟姉妹、およびその代襲相続人である甥姪には遺留分がありません。そのため、遺言があると相続できる範囲が大きく変わることがあります。
このページは、民法上の法定相続分・遺留分の考え方を一般的に整理したものです。 具体的な相続分・遺留分・分け方の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。