未成年や判断能力が弱い相続人がいるときの最初の確認

未成年者の親権者が同じ相続の当事者であるときは、利益相反の関係になるため、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になることがあります。認知症などで判断能力が十分でない方がいる場合は、成年後見制度の利用が前提になることもあります。『誰が協議に参加できるか』が確定しないと、協議書を作ってもやり直しになる可能性があります。構造的な論点なので、初動で家族構成を確認する際にあわせて押さえるのが合理的です。