DAY 348相続放棄・限定承認申述手続と期限
限定承認は、相続人全員で共同して行う必要がある
一部の相続人だけで限定承認することはできません。
このTipのねらい
限定承認は、相続放棄よりもさらに足並みが重要です。裁判所は、限定承認の申述人は相続人全員が共同して行う必要があると案内しています。1人だけが『限定承認したい』と思っても進められないため、家族内の意思統一が前提になります。
チェックポイント
- 相続人全員が把握できているか
- 全員の意向確認ができるか
- 一部の相続人だけで動けると誤解していないか
専門家に確認したい線引き
相続人間の関係が悪い場合や連絡が取りにくい場合は、限定承認の現実性自体を含めて相談した方がよいです。
出典
根拠レベル: 公式出典に直接根拠
制度の適用可否や正式な税額は個別事情で変わります。最終判断は税理士等の専門家にご確認ください。