貸家建付地は自用地と同じ感覚で見ない

国税庁は、貸家建付地の価額を、自用地価額から借地権割合・借家権割合・賃貸割合などを考慮して評価すると示しています。したがって、賃貸住宅の敷地は『家が建っている土地』というだけで自宅の土地と同じ扱いにはなりません。相続整理では、先に自用地か貸家建付地かを色分けするのが有効です。