事務所利用がある自宅は用途整理が必要

国税庁の考え方では、自ら使用する宅地の評価単位は一体でも、相続税の特例や利用状況の整理では居住か事業かが論点になります。自宅兼事務所は、家族の生活の場でもあり、仕事の場でもあるため、面積や利用実態を丁寧に見る必要があります。『ほぼ自宅』という感覚だけで済ませないのがコツです。