毎年同額・同時期の移転は連年贈与を疑われやすいと言われる

国税庁のQ&Aでは、たとえば『毎年100万円ずつ10年間渡す』ことがあらかじめ決まっている場合には、定期金給付契約に基づく権利の贈与として初年度に課税関係が生じ得ることが示されています。つまり、毎年の移転がその都度独立した判断なのか、最初から総額や年数が決まっていたのかで見え方が変わります。相続対策として毎年同額を振り込む場合でも、漫然と続けるのではなく、その年ごとに意思決定していることが分かる整理が大切です。