DAY 335生前贈与・資金移動贈与制度・税務上の論点
毎年100万円でも、最初から10年分の約束なら見方が変わる
毎年の贈与が独立しているか、最初からまとまった契約かで税務上の見方が変わります。
このTipのねらい
『毎年100万円ずつなら大丈夫』と単純化するのは危険です。国税庁は、毎年その都度贈与契約を結び、各年の合計が基礎控除内なら贈与税は不要としていますが、最初から10年にわたって毎年100万円ずつ給付する約束がある場合には、契約をした年に定期金に関する権利の贈与として扱う考え方を示しています。毎年の贈与のつもりでも、約束の作り方で扱いが変わります。
チェックポイント
- 毎年その都度の贈与意思表示があったか
- 最初から複数年分を約束していないか
- 通帳や契約書の残し方は適切か
専門家に確認したい線引き
長年続く資金移動は、証拠の残し方や契約の有無で評価が変わりうるため、整理メモを作ってから相談すると効果的です。
出典
根拠レベル: 公式出典に直接根拠
制度の適用可否や正式な税額は個別事情で変わります。最終判断は税理士等の専門家にご確認ください。