相続登記は「そのうち」で済ませにくくなった

相続登記は以前より後回しにしにくくなっています。法務省は、相続や遺言で不動産の所有権を取得した相続人について、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があると案内しています。相続税の申告と相続登記は別手続なので、税理士相談だけで不動産の手続まで完了したとは限りません。不動産が1件だけでも、相続登記の確認は独立した論点として押さえる必要があります。