贈与税早見表

暦年課税の概算です

贈与税（暦年課税）は、1年間にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いた金額にかかります。このページでは、一般税率・特例税率それぞれの概算の目安を早見表で確認できます。

まず確認：年間110万円までの基礎控除

贈与税（暦年課税）は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて計算します。年間110万円以下であれば、通常は贈与税額は0円です。ただし、相続開始前の一定期間内の贈与は、相続税の計算に関係する場合があるため、「完全に何も関係ない」とは言い切れません。

年110万円以下
贈与税額は0円の目安
年110万円超
超えた部分に贈与税がかかる可能性
相続前の贈与
相続税に加算される場合あり

贈与税をその場で試算する

もらう金額と「誰からの贈与か」を選ぶと、暦年課税の贈与税の目安をその場で計算します。

誰からの贈与ですか？

1年間にもらう金額

万円

贈与税額の目安（暦年課税）

48.5万円

もらう金額: 500万円
− 基礎控除: 110万円
＝基礎控除後: 390万円
税率・控除額: 15% ／ 10万円

暦年課税の概算です（相続時精算課税を選んでいる場合は別計算）。相続開始前の一定期間内の贈与は相続税に加算される場合があるため、相続税の早見表もあわせて確認してください。

あなたはどちら？一般税率・特例税率の選び方

同じ贈与額でも、誰から誰への贈与かで使う税率が変わります。

特例税率

親・祖父母などの直系尊属から、18歳以上の子・孫へ贈与する場合に使う税率です。（例：父から成人した子へ、祖父母から成人した孫へ）

一般税率

特例税率に当てはまらない贈与で使う税率です。（例：兄弟間、夫婦間、他人からの贈与、未成年の子への贈与など）

年齢は、贈与を受けた年の1月1日時点で判定します。

贈与税早見表：一般税率

単位：万円（概算）。横にスクロールできます。基礎控除110万円を引いた後の金額に速算表を適用しています。

一般税率による贈与税の概算額（贈与額・基礎控除後・税率・控除額・税額）
贈与額	基礎控除後	税率	控除額	贈与税額
100万円	0万円	—	—	0円
110万円	0万円	—	—	0円
150万円	40万円	10%	0万円	4万円
200万円	90万円	10%	0万円	9万円
300万円	190万円	10%	0万円	19万円
500万円	390万円	20%	25万円	53万円
1,000万円	890万円	40%	125万円	231万円
1,500万円	1,390万円	45%	175万円	450.5万円
2,000万円	1,890万円	50%	250万円	695万円
3,000万円	2,890万円	50%	250万円	1,195万円
5,000万円	4,890万円	55%	400万円	2,289.5万円

贈与税早見表：特例税率

単位：万円（概算）。直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与で使える場合があります。

特例税率による贈与税の概算額（贈与額・基礎控除後・税率・控除額・税額）
贈与額	基礎控除後	税率	控除額	贈与税額
100万円	0万円	—	—	0円
110万円	0万円	—	—	0円
150万円	40万円	10%	0万円	4万円
200万円	90万円	10%	0万円	9万円
300万円	190万円	10%	0万円	19万円
500万円	390万円	15%	10万円	48.5万円
1,000万円	890万円	30%	90万円	177万円
1,500万円	1,390万円	40%	190万円	366万円
2,000万円	1,890万円	45%	265万円	585.5万円
3,000万円	2,890万円	45%	265万円	1,035.5万円
5,000万円	4,890万円	55%	640万円	2,049.5万円

一般税率と特例税率の比較

特例税率は、親や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で使える場合があり、同じ贈与額でも一般税率より税額が低くなることがあります。

500万円の贈与
一般税率：53万円
特例税率：48.5万円
差額：4.5万円
1,000万円の贈与
一般税率：231万円
特例税率：177万円
差額：54万円
3,000万円の贈与
一般税率：1,195万円
特例税率：1,035.5万円
差額：159.5万円

計算例｜500万円を兄弟からもらった場合（一般税率）

年間の贈与額は 500万円です。
基礎控除110万円を差し引きます。500万円 − 110万円 = 390万円。
兄弟からの贈与は一般税率で計算します。
390万円は一般税率の区分で、税率20%・控除額25万円です。
390万円 × 20% − 25万円 = 53万円。この場合の贈与税額の目安は 53万円です。

計算例｜500万円を親から18歳以上の子がもらった場合（特例税率）

年間の贈与額は 500万円です。
基礎控除110万円を差し引きます。500万円 − 110万円 = 390万円。
親から18歳以上の子への贈与は、特例税率で計算できる場合があります。
390万円は特例税率の区分で、税率15%・控除額10万円です。
390万円 × 15% − 10万円 = 48.5万円。この場合の贈与税額の目安は 48.5万円です。

注意：生前贈与は相続税に戻ることがあります

令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与は、相続開始前7年以内のものが相続税の課税価格に加算される場合があります。つまり、贈与税だけを見て「相続税対策になる」と判断するのは危険です。贈与した時期、贈与した相手、相続で財産を取得するかどうかによって扱いが変わります。

110万円以下の贈与でも注意

贈与税が0円でも、加算対象期間内の贈与であれば、相続税の計算では加算対象になる場合があります。

相続時精算課税との違い

暦年課税

毎年110万円の基礎控除がある通常の贈与税計算です。この早見表は暦年課税を前提にしています。

相続時精算課税

一定の親・祖父母から子・孫への贈与について、年110万円の基礎控除や累計2,500万円までの特別控除、一律20%の税率などがある制度です。贈与した財産は原則として相続税の計算に関係します。一度選ぶと暦年課税に戻せないため、慎重な判断が必要です。

贈与だけで判断せず、相続税側への影響もあわせて確認することが大切です。

よくある注意点

110万円以下なら絶対に大丈夫ですか？: 贈与税額は0円の目安ですが、相続開始前の一定期間内の贈与は相続税に加算される場合があります。また、名義預金と見られるケースにも注意が必要です。
親から子への贈与は全部特例税率ですか？: 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子・孫など、条件を満たす場合に特例税率の対象になります。条件を満たさない場合は一般税率で計算します。
夫婦間の贈与は特例税率ですか？: 通常は一般税率です。ただし、居住用不動産の配偶者控除など、別制度が関係する場合があります。
毎年110万円ずつ贈与すれば相続税対策になりますか？: 効果が出る場合もありますが、相続開始前の贈与加算や贈与の実態が問題になることがあります。単純に毎年110万円なら安心とは言い切れません。
贈与税と相続税はどちらが安いですか？: 金額や家族構成、相続財産、贈与時期によって変わります。贈与税だけで判断せず、相続税側の影響も確認する必要があります。

ヤバ相でできること・できないこと

生前贈与は、贈与税だけでなく相続税にも関係します。ヤバ相では、家族構成と財産額から相続税の目安を匿名・登録不要で整理できます。一方で、次のことはできません。

個別の贈与税・相続税の申告要否の断定
特定の節税方法の推奨
贈与契約書・申告書の作成
税務代理・個別の税務相談

これらは税理士・税務署にご確認ください。

相続税への影響もあわせて、うちの場合を約1分で整理する

入力内容は概算表示のために使用されます。個別試算結果・申告要否・個別判断は監修対象外です。正式な税額・申告可否は税理士等の専門家にご確認ください。