共有取得にすると特例設計が複雑になりやすい

国税庁は、小規模宅地等の特例について、要件に該当する親族が取得した持分の割合に応ずる部分に限って対象となることを示しています。つまり、共有取得にすれば自動的に全体が有利になるわけではなく、持分ごとに誰が取得したかが効いてきます。共有はその後の売却・賃貸・修繕でも意思決定を難しくしがちです。相続時に『とりあえず半分ずつ』と決める前に、税務と将来運営の両面で見直す価値があります。