相続税は、正味の遺産額が基礎控除を超えるかどうかが最初の分岐点です。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。まずは、相続人が何人になりそうかを確認し、自宅・預貯金・保険などを含めた正味の遺産額が基礎控除を超えそうかを見ることが重要です。
相続税はどんな時にかかる?
相続税はすべての家庭で発生するわけではありません。資産の合計と家族の人数のバランスで、そもそも課税ラインに近いかどうかが見えてきます。
基礎控除の考え方
相続税の課税ラインは、家族の人数で変わります。家族構成の入力は、試算結果の土台になる部分です。
相続税がかかるかどうかは財産総額だけでは決まらない
相続税がかかるかどうかは、『財産が多いか少ないか』だけで決まりません。法定相続人の数、非課税枠、債務や葬式費用、分割の前提で見え方が変わります。
「相続人の数」が税額と手続の両方に効く
法定相続人の数は、単なる家族人数ではありません。税額の基礎控除や保険金の非課税枠にも影響するため、最初に正確に押さえるべき数字です。
養子は実子と同じ相続分—ただし相続税計算では人数制限あり
養子は法律上、実子と同じ第1順位の相続人です。ただし、相続税の基礎控除の計算では、カウントできる養子の数に制限があります。
養子の数が基礎控除に影響する場面
相続税の基礎控除額は法定相続人の数を基に計算します。相続人に養子がいる場合、その人数として数えられる養子の数には一定の制限があります。
養子がいると死亡保険金の非課税枠も変わりうる
死亡保険金の非課税限度額も、法定相続人の数を基に計算します。したがって、養子を何人まで数えられるかは、保険金の非課税枠にも影響します。
相続人が確定しないと税額試算も不安定になる
法定相続人の数は、基礎控除額や相続税総額の計算に関わります。つまり、相続人が確定していない段階の税額試算は、前提が動くたびに大きく変わりえます。
ヤバ相では、家族構成を入れることで基礎控除の目安を確認し、財産額と比べて相続税が関係しそうかを整理できます。
これは確定判断ではありません。申告の要否・特例適用・具体的な税額の最終的な判断は、税理士または税務署にご確認ください。
入力内容は概算表示のために使用されます。個別試算結果・申告要否・個別判断は監修対象外です。正式な税額・申告可否は税理士等の専門家にご確認ください。
この内容は一般的な情報です。個別の税額・申告要否・特例の適用可否・分け方を断定するものではありません。 正式な判断は税理士等の専門家または税務署にご確認ください。出典: 国税庁 No.4152(相続税の計算)。