相続放棄をすると、その人は財産も借金も承継しない扱いになります。ただし、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税枠を考えるときは、民法上の相続放棄と税法上の数え方がずれることがあります。たとえば、相続税の基礎控除に使う法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして数える考え方があります。相続放棄をしたからといって、すべての相続税上の論点が消えるわけではありません。
相続放棄は『もらわない』と言うだけでは成立しない
家庭裁判所への申述が必要です。家族内の口約束だけでは足りません。
相続放棄は、原則として『知ったときから3か月以内』
被相続人が亡くなったことを知った日ではなく、『自己のために相続開始があったことを知ったとき』が起点です。
相続放棄ができるのは相続人。順位の確認が先
配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹の順位を確認しないと、放棄の前提自体がずれます。
未成年者が相続放棄する場合、法定代理人だけで済まないことがある
未成年者と法定代理人が共同相続人のときなど、特別代理人の選任が必要な場合があります。
相続放棄の申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
自分の住所地ではなく、被相続人の最後の住所地で決まります。
限定承認は『プラスの財産の範囲で負債を引き継ぐ』選択肢
債務がどの程度あるか不明でも、財産が残る可能性があるときに検討される手続です。
限定承認は、相続人全員で共同して行う必要がある
一部の相続人だけで限定承認することはできません。
限定承認も、原則として『知ったときから3か月以内』
相続放棄と同じく、申述期間の管理が重要です。
ヤバ相では、相続人の人数や財産額をざっくり置いて、相続税が関係しそうかを整理できます。相続放棄の法的判断そのものは、家庭裁判所や専門家に確認してください。
これは確定判断ではありません。申告の要否・特例適用・具体的な税額の最終的な判断は、税理士または税務署にご確認ください。
入力内容は概算表示のために使用されます。個別試算結果・申告要否・個別判断は監修対象外です。正式な税額・申告可否は税理士等の専門家にご確認ください。
この内容は一般的な情報です。個別の税額・申告要否・特例の適用可否・分け方を断定するものではありません。 正式な判断は税理士等の専門家または税務署にご確認ください。出典: 国税庁 No.4152（相続税の計算）・No.4114（課税対象になる死亡保険金）。