相続放棄とは（手続と効果）
- 家庭裁判所への申述が必要相続放棄は、相続人どうしの話し合いで「相続しない」と決めることとは別で、家庭裁判所に申述して受理される必要があります。
- 原則3か月以内（熟慮期間）自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則3か月以内に申述します。財産調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられることがあります。
- 初めから相続人でなかったとみなされる相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われ、預金などプラスの財産も、借金などマイナスの財産も承継しません。
手続きや期限の判断は、家庭裁判所・弁護士・司法書士にご確認ください。
相続税での主な論点（誤解しやすい点）
- 基礎控除・非課税枠の「法定相続人の数」相続税の基礎控除や、生命保険金・死亡退職金の非課税枠を計算するときの「法定相続人の数」は、相続放棄がなかったものとして数えます。そのため、放棄をする人がいても基礎控除額そのものは変わりません。
- 代襲相続は起こらない相続放棄をしても、その人の子が代わりに相続する代襲相続は起こりません。代襲が生じるのは死亡・欠格・廃除の場合で、相続放棄は含まれないためです。
- 生命保険金は受け取れるが非課税枠は使えない受取人に指定された生命保険金は、相続放棄をしても受け取れます。ただし、放棄した人は相続人ではないため、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は使えません。
- 申告が必要になり得る相続放棄をしても、遺贈や生命保険金などのみなし相続財産を受け取って相続税の対象になる場合は、相続税の申告が必要になることがあります。
関連: 人数の数え方は相続税の基礎控除、保険の扱いは生命保険金と相続税、申告の要否は相続税の申告が必要かも参考にしてください。
ヤバ相でできること
- 放棄する人がいる場合・いない場合で、相続税の見え方を整理する入口にする。
- 基礎控除や非課税枠の「法定相続人の数」の数え方を確認する。
- 家族構成を変えて、概算のイメージを並べて見る。
- 専門家に相談する前の準備に使う。
ヤバ相でできないこと
- 相続放棄をすべきかどうかの判断
- 相続放棄の手続き・期限（熟慮期間）の個別アドバイス
- 放棄後の相続税額の正確な計算
- 相続税申告書の作成
- 税務代理・個別の税務相談
手続き・期限は家庭裁判所・弁護士・司法書士へ、税務は税理士・税務署へご確認ください。 表示はいずれも概算前の整理・確認用です。
ヤバ相の概算は、生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を一律に適用します。そのため、相続放棄をして非課税枠を使えない人が保険金を受け取る場合は、表示される税額が実際より低く出ることがあります。正確な扱いは税理士・税務署にご確認ください。
この内容は令和7年税制（法令基準日 2025-01-01）にもとづく一般的な情報です。出典: 国税庁 No.4152（相続税の計算）・No.4114（死亡保険金）・No.4205（相続税の申告と納税）。